保険医療機関としての医療体制についてのご案内

当院では、国の施策や方針等に則り、以下の内容の取組を推進しております

○電子的診療情報連携体制整備加算について

当院は、診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関です。マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。また、当院は、電子処方箋を発行する体制を有しております。さらに、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しています。

○長期処方・リフィル処方箋について

当院は、患者様の状態に応じ、28日以上の長期の処方を行うこと、リフィル処方箋を発行することのいずれの対応も可能です。長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは、病状に応じて担当医師が判断いたします。

○一般名処方について

当院は、薬剤の一般名を記載する処方箋を交付することがあります。

一般名処方は、同じ成分であれば薬価が低い薬剤を調剤することが可能となるため、医療費の軽減につながります。また、一般名処方により、同じ成分であれば、同じ効果が期待できるため、供給が不安定な医薬品を調剤する患者様の安全性が確保されます。

○個別診療報酬算定項目の分かる明細書発行について

当院は、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。明細書の発行を希望しない患者様は、会計の際にお申し出ください。

○外来・在宅ベースアップ評価料について

当院では、医療に従事する職員の賃金改善（ベースアップ）を図るため、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」を算定しております。本評価料は、医療従事者の処遇改善にその全額を充当することにより、医療従事者が安心して職務に従事すること等を目的としており、当院もこの施設基準に適合し、届出を行っております。ご理解のほどお願い申し上げます。

○物価対応料について

当院では、物価高騰等の影響を受ける中においても、患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して提供できる体制を維持するため、2026年（令和8年）6月より、厚生労働省の規定に基づき「外来・在宅物価対応料」を算定しております。皆様のご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○長期収載品の処方等に関する事項

令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者様の希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部（後発品最高価格帯の2分の1の金額）が選定療養として、患者様の自己負担となります。なお、選定療養は保険給付ではないため、公費も適用にはなりません。